国民健康保険の給付や助成

※制度改正により、平成24年4月から、2割負担に見直されることとされていましたが、平成25年3月31日まで負担が1割に据え置かれます。

70歳〜74歳の方については、国民健康保険高齢受給者のページをご覧ください。

住民税非課税世帯等の方は、「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担減額認定証」（70歳以上で医療を受けていて、低所得２･１の方は「限度額適用･標準負担額減額認定証」）が必要となります。

※低所得1、2の表記は、本来はローマ数字で表記すべきですが、ホームページ上ではローマ数字を使用せず、アラビア数字で記載していますのでご了承ください。

低所得１・低所得２について詳しくは、国民健康保険高齢受給者のページをご覧ください。認定証は申請により交付されます。

ただし、入院医療の必要性の高い患者（難病、脊髄損傷などの患者や人口呼吸器、気管切開などを要する患者）については、現行どおり食材料相当（入院時の食事代）のみの負担になります。

住民税非課税世帯等の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

※低所得1、2の表記は、本来はローマ数字で表記すべきですが、ホームページ上ではローマ数字を使用せず、アラビア数字で記載していますのでご了承ください。

現役並み所得者・低所得１・低所得２について詳しくは、国民健康保険高齢受給者のページをご覧ください。認定証は申請により交付されます。

• 保険証
• 印鑑

※過去1年間に91日以上入院している方は、「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものもお持ちください。

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「国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご利用ください。

• 保険証
• 印鑑
• 領収書
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号が分かるもの

※医療機関への支払日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

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食事療養の場合、「国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書」をご利用ください。

生活療養の場合、「国民健康保険生活療養標準負担額減額差額支給申請書」をご利用ください。

※医療機関への支払日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

書類データのダウンロード

国民健康保険療養費支給申請書をご利用ください。

• 保険証
• 印鑑
• 移送を必要とする医師の意見書
• 領収書（移送区間・距離のわかるもの）
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号が分かるもの

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国民健康保険療養費支給申請書をご利用ください。

※上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の方です。
また、所得の申告がない場合は、上位所得者とみなされますのでご注意ください。

※平成19年4月から、入院時においては「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※平成24年4月から外来診療時においても「限度額適用認定証」の提示で、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※「限度額適用認定証」は、保険年金課に申請してください。

※国民健康保険税を滞納していると、「限度額適用認定証」の交付が受けられない場合があります。

★ 1ケ月ごとに計算します。

★ 複数の医療機関の場合は別計算となります。

★ 同じ医療機関ごとに計算しますが、医科と歯科は別に計算します。

★ 入院と外来は別計算になります。

★ 保険診療外のものは除かれます。（差額ベッド代・食事代・歯科の自由診療等）

★ 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

≪　≫は、12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の4回目以降の限度額。

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。交付は、保険年金課に申請してください。

※低所得1、2の表記は、本来はローマ数字で表記すべきですが、ホームページ上ではローマ数字を使用せず、アラビア数字で記載していますのでご了承ください。

※制度改正により、平成20年4月1日から一般の方の限度額が見直されることとされましたが、凍結措置が延長され、平成25年3月まで据え置かれることとなったため、限度額の見直しも同様に据え置かれます。

現役並み所得者・低所得１・低所得２については、国民健康保険高齢受給者のページをご覧ください。

★診療日の翌月の1日（診療月の翌月以後に一部負担金を支払った場合は、支払った日の翌日）から2年を経過した場合は、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。

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国民健康保険高額療養費支給申請書をご利用ください。

• 保険証
• 印鑑
• 世帯主名義の振込口座のわかるもの
• 母子手帳などの出産事実を証明する書類
• 医療機関等から交付される合意文書
• 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書
  （「直接請求書の内容と相違ない旨」が記載されたもの）

• 保険証
• 印鑑
• 世帯主名義の振込口座のわかるもの
• 母子手帳などの出産事実を証明する書類
• 医療機関等から交付される合意文書
• 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書

補足

年間の分娩件数100件以下の診療所、助産所、正常分娩に係る収入の割合が50％以上の診療所、助産所を目安とし、厚生労働省に届出を行った分娩施設は、受取代理制度を導入することになります。

直接支払制度（または受取代理制度）を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、市や健康保険組合へ直接請求して支給を受けるかは、妊婦さんの側で選択できます。

利用される方は、出産予定医療機関へご相談ください。

• 妊娠85日以上であれば、死産・流産の場合でも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
• 被用者保険の被保険者本人として1年以上加入していた方の資格喪失後6ヶ月以内の出産については、従前の被用者保険から出産育児一時金が支給されますので、国民健康保険からは支給されません。
• 平成21年9月30日までの出産は、従来どおり保険年金課窓口での申請となり、支給額は1人につき38万円です。

※出産の翌日から2年を経過すると、時効により申請ができませんのでご注意ください。

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出産育児一時金支給申請書をご利用ください。

• 保険証
• 印鑑
• 死亡を証明するもの

※葬祭を行った翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

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葬祭費支給申請書をご利用ください。

国民健康保険を使って治療を受けるときは、必ず保険年金課に連絡し、「第三者行為による傷病届（※）」を提出してください。

※届出用紙は、保険年金課まで請求してください。

• 保険証
• 印鑑
• 交通事故のときは人身事故の交通事故証明書

• 保険のきかない診療、差額ベッド代など
• 健康診断や人間ドック
• 予防注射
• 美容整形
• 歯列矯正
• 正常な妊娠、出産
• 経済上の理由による妊娠中絶
• 仕事上の病気やけが（労災保険の適用）
• 以前勤めていた職場の健康保険が使えるとき（継続療養）
• 酒酔い運転、無免許運転などにより負傷した場合

• けんかや泥酔などによる病気やけが
• 犯罪や故意の事故による病気やけが
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

助成を受けることができるのは、以下の全ての要件をみたす方です。要件をみたし助成を希望される方は、保険年金課までお越しください。

1. 泉南市国民健康保険の被保険者である方
2. 申請時に満30歳以上の方（脳ドックは満40歳以上の方）
3. 申請月の前月納期分までの国民健康保険税を完納している方
4. 同一年度内に、この事業による助成を受けていない方

受付期間

毎年4月1日から翌年3月17日まで（土曜、日曜、祝日の場合は翌執務日）

受診期間

毎年4月15日から翌年3月31日まで

1. 泉南市国民健康保険に助成申請（申請時、上記指定医療機関から受診機関を決定し申請。国民健康保険証・印鑑が必要）。
2. 泉南市国民健康保険から「助成券」を送付します。
3. ご自身で直接受診予約をとります。
4. 予約した医療機関に助成券を提出し受診、健診費用の内、助成額を差引いた金額を支払います。

※人間ドック、または総合ドックを受診により、40歳以上の方は、「特定健康診査」の受診とみなしますので、5月以降にどちらかのドックを受診される方は、申請時に特定健診審査の「受診券」をご持参ください。

※受診予定日の14日前までに、申請してください。

• 被保険者証
• 印鑑

書類データのダウンロード

人間ドック助成金申請書をご利用ください。

脳ドック助成金申請書をご利用ください。

総合ドック助成金申請書をご利用ください。