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固定資産税・都市計画税の軽減と減免

 

○家屋について(固定資産税)の軽減

1.新築住宅に対する減額の要件
 平成26年3月31日までに新築された住宅で、次の要件に該当しますと新築後一定期間税額が減額されます。

居住割合

居住部分の割合で1棟全体で1/2以上であること

(区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します)

床面積

居住部分の床面積が1戸当たり50u
(1戸建以外の貸家住宅は35u)以上280u以下であること

2.減額される税額
 居住部分(1戸当たり120uを限度とします)について1/2の税額

3.減額される期間
 3階建以上の中高層耐火住宅は、5年間
 上記以外の一般住宅は、3年間

 

 

○固定資産税・都市計画税の減免について

 火災や風水害などの天災により被害を受けたり、生活保護法に基づき生活扶助を受けているなどの特別の事情がある場合に税の減免を受けられる制度があります。

 また、高齢者などで収入が少ない方が所有する居住用資産(土地・家屋)に係る固定資産税・都市計画税の減免制度があります。

 減免の対象となるは次の(1)〜(5)の要件すべてに該当する方です。

要件

(1) 所有者が65歳以上(1月1日現在)・障害者(5、6級を除く)・寡婦・寡夫のいずれかに該当する方。
(2) 所有者及びその家族全員(生計を一にする者)が住民税均等割非課税限度額以下の所得であること。
(3) 所有している固定資産が自己居住用資産であること(他に宅地等を所有していないこと)。
(4) 家屋の床面積が120u以下であること。
(5) 固定資産税(都市計画税を含む)の年税額が5万円以下であること。

減免額は対象資産に対する税額の2分の1です。

また、減免の対象となるのは、原則として未到来納期分に限ります

 

 詳しくは、課税係固定資産税担当(TEL:072-483-9032)までお問い合わせください。

*この説明は、平成24年5月現在のものです。

 


 
作成:総務部税務課課税係
作成日:平成14年12月1日
更新日:平成25年5月10日
 

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